空港というのは、今回は滑走路とか誘導灯というのは関係はなくなってくるんですが、その駐機スポットとターミナルビルの中で、駐機スポットについても今お話もございましたし、サブターミナルビルについてもお話もございましたが、飛行機が止まるこの駐機スポットについて、これは空港の基本施設となるわけですけれども、この神戸市が空港の基本施設としての駐機スポットの増設を行う場合には、神戸市の公共投資として整備に要する財源
公共投資もにぎわいづくりも、補助や支援などの政策も、全て必要不可欠であります。しかし、そこにとどまるのではなく、これからの産業政策の中では行政もプレーヤーの一員となって、民間と目標を共にして、新たな価値を目指していく姿勢が必要なのではないでしょうか。 まずは、行政と民間が大きく課題と目的を共有する。
240億円の合併後最大規模の大型公共投資である本施設の再開には大きなリスクが伴うこととなります。 本市の経済の中枢を担う中小企業の状況は、目の前の経営をどうするかで苦慮しております。
そのような意味で、公共投資の減少は地域経済へのマイナス影響を及ぼすおそれが大きいとの認識も抱いておく必要があると感じております。 今回上程された予算は地域経済の刺激策となり得るのかという点を踏まえ、今後の投資的経費の見通しについて、財政局長にまずお尋ねしたいと思います。 〔田中陽礼財政局長 登壇〕 ◎田中陽礼 財政局長 今後の投資的経費の見通しについてお答えいたします。
現在、コロナ禍にあって、日本全体の経済見通しが大変懸念される状況での、合併後、最大規模の大型公共投資である点。 以上、３点から、令和４年度当初予算での海洋文化施設整備の再開は、完全な見切り発車であり、ここは原点に立ち返り、進めてきた事業を一時止め、議論を深めることも重要だと考えるため、海洋文化施設整備事業費等を削減する修正案に賛成するとの討論がありました。
温暖化対策事業については、公共投資による費用便益分析なども行い、丁寧に説明していく必要があるのではないかと考えるがどうか、答弁をお願いします。 中項目の（３）は、水素タウン構想についてです。 近年、風力発電と太陽光発電のコストが劇的に低下しています。１キロワット時当たりの発電コストが10円前後になってきていて、火力や原子力よりも安くなっています。
以来７年間、現在まで財政規律は堅持しつつも、この計画を着実に実行しなければならない、その公共投資によって民間投資も促して、地域経済の活性化、好循環を図っていかなければいけないと常に念頭に置いて市政運営をしてまいりました。 その中で最優先で取り組むものとして、議会との議論の末、打ち出したことが５大構想であります。
どのような状況に至っても経済全体の行方を見据えた事業展開が大切ではないのか、公共投資の削減にはなるべく踏み切らないように努めていただきたい。執行部の皆さんには記憶に残っているものと思います。 そこで、改めてこの意義を申し伝えながら、お尋ねさせていただきたいと思います。 世情では、よく経済の安定は難しいと申しますが、経済の安定化を図るための政治的手法の一つは明らかであると考えます。
新型コロナウイルス感染症の影響などにより厳しい財政状況が続くと見込まれますが，引き続き長期的な視点に立った計画的な公共投資枠を確保しつつ，実質的な市債残高の抑制を図っていくことにより，深刻な財政状況の悪化を招くことなく持続可能な財政運営が行われるよう努めてまいります。
そんな中で、コロナ財源の捻出は必須でありますけれども、先般、私も一般質問で３月に登壇しました折申し上げたように、経済に差し障りのあるような公共投資、公共事業等の関係の予算の先送りをするというようなことは差し控えていただきたいと考えております。
◎市長（北橋健治君） 既に局長から答弁いたしましたように、公共投資の在り方、財政負担の在り方っていうのは非常に重要な課題でありますので、この点についてはまだ決まっていないスキームの問題もありますけれども、そこは丁寧に精査をして、自治体の負担ができるだけ適正なものになるように努力はするということは申し上げております。
また，そこへの公共投資も多大に必要になり，市財政を圧迫します。 それを避けるためには，市街化区域は今のままにし，立地適正化計画もどんどん進める。しかし，それだけでは市街化調整区域に住む人々の不満は大いに増大するので，公平の観点から，(2）の政策を実現する。その場合，市街化調整区域には公共投資は一切行わないから市財政の圧迫はない。必要な国の政策変更は世論の喚起でボトムアップで実現する。
低迷する社会経済活動を回復させるため、公共投資に積極的に取り組んだところでございますが、令和3年度予算編成に当たりまして、名古屋市総合計画2023に掲げる五つの都市像の実現に向けた取組の推進に加えまして、喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症対策に取り組むことといたしました。
収支均衡をめざすための改革の方向性として６項目ありまして、具体的には公共投資の選択と集中、公共施設の見直し、外郭団体の見直し、イベント補助金その他市独自政策の見直し、収入確保、人件費の抑制を掲げております。 現在、その内容について検討を進めているところであり、４月に立ち上げる市政集中改革室において具体的な検討を行い、６月頃までに改革案をお示しする予定です。
また、歳出におきましては、福祉や医療などの義務的な経費の伸びが避けられない極めて厳しい状況でございますが、低迷する社会経済活動を回復させるため、公共投資に積極的に取り組んだところでございます。 令和3年度の予算編成に当たりましては、依然として厳しい財政状況の中にあっても、名古屋市総合計画2023に掲げる五つの都市像の実現に向けた取組を推進することといたしました。
予算編成の考え方では、本市の財政は大変厳しい状況との認識を示した上で、中長期的に本市発展に必要と判断した公共投資には予算配分したとして、５大構想にある３つの都心づくりについて言及していますが、海洋文化の拠点づくりで、清水庁舎の移転建設や海洋文化施設について一言も触れていません。この２つの事業は、海洋文化の拠点づくりにとって目玉事業であったはずです。
過去においては、国の15か月予算の考え方に連動して、主に公共投資による経済対策を実施してきましたが、今回は新型コロナウイルスが市民生活にかつてないほど大きな影響を与えていることから、市民の皆さんの命を守り暮らしを取り戻すというキーワードの下、３年度当初予算と２月補正予算を一体で編成することにより、強力かつ切れ目なく実施できるようにしたことであります。
そこで、厳しく事業の選択と集中に努めつつも、中長期的に本市の発展に必要だと判断した公共投資には予算配分し、民間活力も取り込み、国からの支援も活用し、３次総に掲げる諸施策を堅実に進めていきます。 この考え方の下、予算編成においては、２月補正予算の約65億円分を当初予算と一体で編成し、年度を越えて速やかに切れ目なく予算の執行ができるよう、配慮を施しました。
公共投資を行わないで民間自らの資本を呼び込むことを可能にすると思われます。御所見を伺います。 ３，にぎわいが増し，結果公示価格が上がることは，すなわち固定資産税の増収ということであります。思い切った判断をしていただきたいと思います。 ４，本市は中心市街地に駐車場が多い都市であるとのデータがあるように，このことで中心市街地のにぎわいが生まれにくい状況にあります。
二つには，将来にわたる大型公共投資である北陸新幹線の延伸や堀川地下バイパストンネルなどの不要不急の事業は，検討の対象にすらなっておらず，事実上聖域化していること。大企業が補助額の6割を占めている京都市企業立地促進制度補助金の温存をしています。